（1）　利用運送機関の運賃・料金（エコノミークラス利用料金とします）

（2）　送迎バス等の料金（移動等のバスまたは車代）とガイド料

（3）　観光の料金（バス料金、ガイド料金、入場料金）

（4）　宿泊の料金（2人1室利用、税、サービス料金含む）

（5）　食事の料金（税、サービス料金含む）

（6）　手荷物運搬料金（航空会社の規定重量、容積、個数の範囲内）

（7）　団体行動中の心付け

（8）　ガイド料（トレッキングガイド等）

（9）　添乗員が同行するコースの添乗員経費

（1）　超過手荷物料金（規定の重量、容量、個数を超える分について）

（2）　クリーニング代、電報・電話料、ホテルのボーイ・メイドに対する心付け、その他追加飲食費等個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料

（3）　渡航手続関係諸費用（旅券印紙代、査証料、予防接種料金、渡航手続取扱料金等）

（4）　希望者のみが参加されるオプショナルツアーの料金

（5）　航空会社が徴収する追加燃料費（燃油サーチャージ）

（6）　日本国内の空港施設使用料

（7）　ご自宅から集合場所およびツアー解散後の交通費・宿泊費等

（8）　旅行日程中の空港税および各国出入国税等

（9）　海外旅行傷害保険料

（10）　傷害・疾病に関する医療費および救援にかかわる費用

（11）　お客様のご希望によりお一人様部屋を使用される際の追加料金

①お客様による解除

（ア）取消料がかかる場合

A.　お客様は次に定める取消料を当社に支払って旅行契約、解除することができます。取消料の対象となる旅行代金は、表記の旅行代金に追加代金を加えた合計額です。 

※「ピーク時」とは、4月27日から5月6日まで、7月20日から8月31日まで及び12月20日から1月7日までをいいます

B.　当社の責任とならないローン・渡航手続き等の事由による取り消しの場合も取消料をいただきます。

C.　お取消し時すでに当社がお客様から依頼された渡航手続を開始又は終了している場合には、取消料の他に渡航手続所要実費および渡航手続代行手数料を申し受けます。

（イ）取消料がかからない場合

A.　旅行契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき
a.　旅行開始日または終了日の変更
b.　入場する観光地、観光施設、その他の旅行の目的地の変更
c.　運送機関の種類または会社名の変更
d.　運送機関の「設備および等級」の低いものへの変更
e.　本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更
f.　本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変更
g.　宿泊機関の種類または名称の変更
h.　宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室条件の変更

B.　本条件書10 項の（2）により旅行代金が増額された場合

C.　当社が最終日程表を本条件書4 項の（2）で表記した日までに交付しない場合

D.　天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき

E.　当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

②当社による解除
（ア）　お客様が当社所定の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は当該期日の翌日に旅行契約を解除します。この場合、解除期日相当の取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
（イ）　当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。この場合、すでに収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。
A.　お客様が当社にあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
B.　お客様が病気その他の事由により、旅行に耐えられないと当社が認めるとき
C.　お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が認めるとき
D.　お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき
E.　お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23 日目（第12 項（１）①ーアーＡに規定するピーク時に旅行を開始するものについては33 日目）にあたる日より前に、旅行を中止する旨をお客様に通知します。
F.　天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき
G.　上記Ｆの一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討して下さい」以上の危険情報が出された場合であっても、安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合お客様が旅行をお取消される場合は、所定の取消料が必要となります。

①お客様による解除

（ア）お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しを致しません。

（イ）お客様の責に帰さない事由により最終日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は当該不可能となった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供に係る部分を払い戻しいたします。

②当社による解除

（ア）当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行契約の一部を解除することがあります。
A.　お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき
B.　お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行または脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき
C.　天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき

（イ）前項（2）②により旅行契約の解除が行われたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行契約に関する契約は有効に履行されたものとします。当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払いまたはこれから支払う取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻しいたします。

（ウ）本項（2）②A・Cにより、当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて出発地に戻るための必要な手配をいたします。ただしこの場合に要する費用の一切はお客様のご負担となります。

但し、日程表において、当社の手配が一切行なわれない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。

（表）変更補償金